ビジョンとミッション

ビジョンとミッション
地域の脱炭素化循環型経済の推進生物多様性の増進
自治体とともに実現する
伴走型支援組織です。
一般社団法人 エネルギー・まちデザインユニットは、
地方自治体のパートナーとして、地域の脱炭素化、循環型経済の推進、生物多様性の保全を支援する組織です。
私たちは、この3つの領域において、
実際の事業化・運営まで自治体とともに推進する「伴走型支援」を提供することで、
地域全体の持続可能な発展に貢献していきます。
また、これらの課題に対しそれぞれ個別に取り組むことはもちろん、
複合的に取り組むことも特徴としています。
地域の脱炭素化

地域の脱炭素化

自治体がゼロカーボンを
実現するための支援

現在、日本の自治体は2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、脱炭素施策の推進を求められています。しかし、自治体の多くは専門人材の不足や実施推進するためのノウハウや人材の不足という課題を抱えています。

私たちのアプローチ
    ▶脱炭素方針・施策の立案支援
  • 地域の特色を生かし、また実施可能な先進性を具備した、広範な方針・施策を立案支援します。
    ▶脱炭素実現への事業化支援
  • 地域内で自立した事業主体の構築や、電力供給や再エネ導入、省エネ推進といった地域エネルギー事業の運営について、現場に寄り添った伴走支援を実施します。
循環型経済

循環型経済

地域資源を最大限に活用し、
廃棄物ゼロの社会へ

人口減少や少子高齢化が進む中で、地域では産業の衰退や雇用の減少に加え、廃棄物・食品ロス・プラスチックごみの増加といった課題が顕在化しています。 こうした社会課題は、地域経済の停滞だけでなく、市民の暮らしの質やウェルビーイングにも大きな影響を及ぼしています。

私たちのアプローチ
    ▶循環型経済方針・施策の立案支援
  • 地域の特性に応じた循環型経済の戦略を立案し、具体的な事業計画の策定から、運営体制の構築・伴走支援までを一貫して支援します。
    ▶地域内資源循環モデルの事業化支援
  • これまで十分に活用されてこなかった地域内の未利用資源や廃棄物に新たな価値と役割を見出し、地域産業や暮らしと再びつなぎ直すことで、持続可能な経済循環を生み出す支援を実施します。また、障がい者などの就労機会を生む環福連携モデルを組み込みます。プロジェクトの成果は、CO₂削減量に加え、SROIや幸福度指標で可視化し、自治体・企業・市民が共有できるエビデンスとして提示します。
生物多様性の保全

生物多様性の増進

地域の自然資本を活かした
持続可能なまちづくり

近年、人口減少、気候変動の影響により、都市部と地方の生態系が危機にさらされています。特に、地域の森林・里山の荒廃や、外来生物による生態系の破壊、農業の持続性低下が課題となっています。

私たちのアプローチ
    ▶地域の生態多様性を基盤にしたまちづくり支援
  • 私たちは、これまで価値が見過ごされてきた地域の自然生態系――里山、ため池、雑木林、干潟、公園、学校の緑地などを見つめなお直し、私たちへの影響を分析し、そして自然を地域の“共通資本”として再評価し、まちづくり・産業・教育・観光と結び直すことで、“自然と共生するまち”の設計、次世代に受け継ぐ戦略づくりを支援しています。
矢印
「エネまちデザイン」の役割
こうした広範な課題に対し、自治体だけでは対応しきれない専門知識・実行力・ネットワークを提供するのが私たちの役割です。 私たちは、理事である大学教授陣の知見と、現場経験豊富な実務家チームが一体となって、自治体とともに課題解決を進める組織です。 自治体が持つ「地域を変えたい」という想いを、実際の事業へと結びつけるために、私たちは伴走型で支援し続けます。
街のイラスト

新着情報

専門家ネットワークによる「信頼」と「実行力」

私たちの組織には、環境・エネルギー分野に精通した大学教授陣と、
自治体現場で豊富な経験を持つ実務家が集結しています。
理事として参画する大学教授陣は、環境政策・エネルギー技術・都市計画などの第一線で活躍する専門家であり、
科学的根拠に基づいた施策立案と技術支援が可能です。
組織概要

現場に寄り添う「伴走型支援」

私たちは、評論家や机上のコンサルタントではなく、自治体の現場で具体的な事業を推進する集団です。
これまで数多くの自治体と連携し、以下のような実行支援を提供してきました。
環境省「脱炭素先行地域」事業の採択・実施支援/地域エネルギー事業会社の設立・運営/カーボンニュートラル戦略策定支援/ 広域SDGsコンソーシアムの構築/再生可能エネルギーの最大導入計画/公共施設のZEB(ゼロエネルギービル)化支援 など
実績紹介